MISSON
日中両国の間にマネジメントシステムの共同歩調を構築することにより、産業連携を深める。
企業概要
| 社名 | (株)中日産学投資促進センター |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒162-0851 東京都新宿区弁天町2-16サウスライトV 2階 Tel：03-6273-9139 Fax：03-6273-8094 |
| 設立年月日 | 2015年6月12日 |
| 代表者 | 高玉セン |
| 従業員数 | 15名（非常勤先生を含む＝2020年12月時点） |
| 主な事業内容 | 1. 産業アウトバンド、社外研修、工場見学、マネジメントコンサル、技術移転、M&A事業 2. アーティスト、タレント、スタッフ、スタントマン等の育成、マネジメント及びプロモート業務 3. 健康食品・飲料 (サプリメント)の OEM委託及び輸出入、酒類卸売および輸出入 |
| 資本金 | 6,800万円 |
| 取引先銀行 | 朝日信用金庫 三菱UFJ銀行 |
| 中国事業所 | 中国代表処：麓鳴行（北京）顧問有限公司 |
| 主な取引先 |
博石教育集団 |
| 資本提携企業 | |
| 業務提携企業 |
人民中国 |
| 日本国内関連会社・NPO | 一般社団法人日本産学促進会 |
企業理念
VISION
日中両国の産業連携により、アジアの平和と世界経済の繁栄に貢献する。
VALUE
合弁会社（持株会社）
慧日株式会社
快道と弊社の提携により設立された会社。日本の外食ブランドを中国に出店するなどをサポートする事業を行う。日中間の芸術品の輸出入など。
崑崙建設株式会社（設立準備中）
中国上場会社である長春崑崙建設股份有限公司から投資する予定で、弊社その一部の株を持株。中国国内巨大な内装、インテリアンマーケティングに日本の商品を販路を開拓
黙鋭商社（設立準備中）
山東黙鋭科技有限公司と弊社の提携により設立する予定の会社。
「精細化ケミカル」を目指して、木酢液や、石垣島の健康塩など「生活用の軽化工製品」を開発する予定。化工安全生産に取り組み。
研究所
新小売業研究院（新流通研究会）
日本がIOC総会で「おもてなし」を提出した2013年から3年、アリババの馬雲が2016年、消費者ニーズと体験を特化した新型ビジネスモデルー「新小売」を提唱しました。
電子商取引（EC）の伸び悩みを背景に、日本の実体小売はまだ以前と同じく活力を保っています。日本のおもてなし理念、そして数多くの成功例を中国へ紹介し、新小売業界においても通用するかを我々が実例をもって検証します。
アメーバ経営研究院
アメーバ経営はあらゆる業界での汎用性を武器にアジア圏を席巻しましたが、稲盛哲学の名を借りて、歪んだ内容が伝えられていることが多いのも時事です。弊社では本家から許可を得て、アメーバ経営の内容と稲盛フィロソフィーを確実にお伝えします。理論から応用まで、全面的にサポートさせていただきます。
リーン生産研究院
リーン生産の重点は、サプライヤーから供給された原材料や部品在庫の削減による在庫の適正化、加工する生産工場の倉庫から出庫までの各加工工程内での仕掛りや製品在庫削減による運転資金の軽減、キャッシュフローの改善を実現することにあります。しかし、それらを実現するにはカンバン方式であるJIT生産やサプライチェーンの仕組み作り、更には生産期間を短縮するための改善による生産性向上を行い、製造部門として生産計画どおりの生産を保証する体制を作り上げなければなりません。さらにその体制を運営する管理者・監督者・作業者の人材育成もしなければなりません。
リーン生産研究院は、それらを実現する支援のための機関です。
日本フランチャイズ産業促進会
2020年に4,000万人、2030年には6,000万人の訪日観光客数を目指すなど、インバウンドによる「観光立国」の実現に向け進んでいる日本ですが、外食ブランドの海外進出も新しいビジネスモデルになっています。日本食文化とその美味しさを世界に伝えたいと思う方々、そして13億9千万という膨大な「胃」を持ち、新しく、本場の美味しさを求め始める中国の方々に、ここで出会えます。
日本有機農業技術基準研究会
「无规矩不成方圆」は中国の熟語で、決まりがないと何事もうまく行かないということを表しています。古来より農業は国を支える基本ですが、この農業の世界でも技術基準によって生産管理を効率化していくことが世界標準となりつつあります。
本研究会では、農業技術の基準化について多くの経験とノウハウの蓄積を持つ日本の農業技術研究者の協力により、ビジネスチャンスの創出を目指した研究を行っています。
日本果実加工協会
六次化産業の徹底こそが、これからの現代農家の戦い方となります。
日本の農家の経験談や、職人が持つノウハウを需要に応じて紹介し、コンセプトと技術のシェアを通じて、農業のさらなる変革の実現を目指しています。